仕事と介護の両立：時間管理と心の余白を保つために

「親の介護が始まったけれど、仕事も辞められない」「兄弟と分担しているが、自分の生活が回らない」——働きながら家族の介護を担う ビジネスケアラー が日本で急増しています。

総務省「就業構造基本調査（2022 年）」によると、介護をしながら働く人は約 365 万人。経済産業省の試算では、ビジネスケアラーの仕事と介護の両立困難による経済損失は 2030 年に約 9 兆円規模に達するとも言われています。

この記事を読むとわかること

• 仕事と介護の両立に活用できる法定制度
• 介護休業・介護休暇の取り方
• 時間管理と心の余白を保つ実践的なコツ
• 相談できる窓口

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1. まず知っておきたい法定制度

仕事を続けながら介護を担うために、育児・介護休業法 で以下の制度が定められています。

介護休業（最大 93 日）

• 対象: 要介護状態の家族 1 人につき通算 93 日まで、3 回まで分割取得可能
• 取得単位: 日単位
• 賃金: 原則無給だが、雇用保険から 介護休業給付金（賃金の 67%） が支給される
• 手続き: 取得開始日の 2 週間前までに会社へ書面で申請

「介護に専念する 1〜3 ヶ月」が必要なときに使う制度です。

介護休暇（年 5 日）

• 対象: 要介護状態の家族 1 人につき 年 5 日（2 人以上なら年 10 日）
• 取得単位: 1 日 or 半日 or 時間単位（2021 年から拡充）
• 賃金: 会社規定によるが、原則無給扱いも可
• 用途: 通院付き添い、ケアマネとの打ち合わせ、書類対応

「ちょっと半日だけ抜けたい」というケアに使う制度です。

その他の制度

制度	内容
短時間勤務	1 日 6 時間など、勤務時間短縮
時差出勤	始業・終業時間をずらす
時間外労働の制限	月 24 時間・年 150 時間以内に制限を請求できる
深夜業の制限	22 時〜5 時の勤務を免除請求できる
テレワーク	多くの企業で柔軟運用が進行

これらは 法律で定められた権利 です。会社に申請するときは、就業規則と合わせて確認しましょう。

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2. 時間管理：「自分の時間」をスケジュールに入れる

両立がうまくいかない原因の多くは、「介護の時間」と「仕事の時間」だけでスケジュールが埋まり、自分の時間が消える ことにあります。

1 週間のタイムブロック

時間帯	平日	週末
朝 6〜8 時	自分の身支度・朝食	ゆっくり起床
日中 9〜18 時	仕事	介護タスク（通院・買い物）
夕方 18〜20 時	介護対応	自分の趣味・運動
夜 20〜22 時	食事・家事	家族との時間
夜 22 時以降	自分の時間（読書・入浴・SNS）	同左

ポイントは、「自分の時間」をカレンダーに予約として入れる こと。空き時間に押し込むのではなく、最初から確保します。

サービスを最大限活用する

• 訪問介護: 朝・夕の食事や入浴を任せる
• デイサービス: 平日昼間を任せ、仕事に集中
• ショートステイ: 月 1〜2 回利用して、自分の休息を確保
• 配食サービス: 食事準備の負担を減らす

「全部自分でやらない」が両立の基本です。

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3. 心の余白：相談先と楽しみを確保

時間管理だけでなく、心の余白 がなければ続きません。

相談できる窓口を 3 つ確保する

1. 専門相談: 地域包括支援センター — 介護の困りごと全般
2. 職場相談: 人事・上司 — 制度活用や勤務調整
3. 私的相談: 介護経験者の友人・SNS — 気持ちの共有

介護そっとねっとアプリでは、匿名で介護の悩みを共有できる場を提供しています。「実名では話せないけど聞いてほしい」気持ちに、そっと寄り添います。

「楽しみ」を残す

両立を続けるには、自分のためだけの楽しみ が必要です。

• 週 1 回のカフェ時間
• 月 1 回の映画館
• お風呂で読書する 30 分
• 散歩や軽い運動

「介護があるから諦めなきゃ」ではなく、「介護があるからこそ自分の楽しみは死守」。これが長く続けるコツです。

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4. 兄弟・親族での分担

一人で抱えると、必ず限界が来ます。早めに親族会議 を開いて、分担を明確にしましょう。

分担の例

担当	役割
主介護者	日常のケアと連絡窓口
副介護者	月数回の応援、緊急時対応
資金担当	介護費用の管理
遠隔担当	電話・LINE での精神的サポート、書類対応

「近くに住んでいる人 = 全てを担う」ではなく、役割を分けて全員参加 にします。

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5. 退職を考える前に

介護離職は人生に大きな影響を与えます。

• 収入が途絶える → 自分の老後資金が減る
• 社会とのつながりが減る → 介護うつのリスクが上がる
• 再就職が難しくなる → 50 代以降は特に

退職する前に、

• 会社の人事に制度活用を相談
• ケアマネと 介護サービスの最大活用 を協議
• 地域包括支援センター で公的支援を確認

これらを試した上で、それでも限界なら検討する——という順序が大切です。なお、2025 年 4 月の育児・介護休業法改正で、会社が介護に直面した社員に制度を個別に案内する義務や、介護休暇を取りやすくする要件緩和が加わりました。改正で広がった「働きながら介護する家族の権利」については、仕事を辞めずに介護を続けるために──2025年に変わった「両立支援」、家族が使える新しい権利でくわしく解説しています。

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まとめ

この記事の要点

• 介護休業・介護休暇・短時間勤務など法定制度を活用
• 時間管理は「自分の時間をスケジュールに予約」
• 心の余白は「相談先 3 つ」と「自分の楽しみ」を確保
• 兄弟・親族で役割分担、一人で抱えない
• 退職は最後の選択肢、その前に制度とサービスをフル活用

仕事と介護の両立は、決して一人の頑張りで成立するものではありません。制度と人とサービスをうまく組み合わせて、長く続けられる形をつくっていきましょう。

参考情報（一次情報）

• 厚生労働省 - 育児・介護休業法
• 総務省 - 就業構造基本調査
• 厚生労働省 - 仕事と介護の両立

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