「退院後は自宅で介護したい」 「施設にはまだ入れたくない」
——そう考えるご家族は多いと思います。在宅介護は、ご本人が 住み慣れた環境で生活を続けられる という大きなメリットがある一方で、準備不足は介護者の負担を一気に重くします。
この記事では、在宅介護を始める前の準備チェックリスト・住環境の整え方・介護用品の選び方・家族間の役割分担・仕事との両立までを、そのまま使えるチェックリスト形式でお伝えします。
結論: 事前の準備と情報収集が、在宅介護の成否を大きく左右します。今日から一つずつ進めていきましょう。
在宅介護を始める前の準備チェックリスト
4つのカテゴリに分けて、出来ているものから順にチェックしてみてください。
医療・介護の情報収集
- 主治医から現在の状態と今後の見通しを聞いた
- 介護保険の要介護認定を申請した(または申請の手続きを把握している)
- 地域包括支援センターまたはケアマネージャーに相談した
- 利用できる介護保険サービスの種類を把握している
- 訪問看護や往診が必要かどうかを確認した
住環境の確認
- 自宅の段差・転倒リスクを確認した
- 必要な住宅改修(手すり設置・段差解消など)を検討した
- 介護用ベッドや車いすの置き場所を確保した
- トイレや浴室の使いやすさを確認した
- 緊急時の脱出経路と安全を確認した
家族・サポート体制の確認
- 主に介護を担う人(主介護者)を決めた
- 家族全員で介護の方針について話し合った
- 家族間で役割分担を決めた
- 近隣の方や友人など、いざというときに助けを求められる人がいる
- 仕事をしている場合、介護休業制度について確認した
経済的な準備
- 介護にかかる費用の概算を把握している
- 介護保険の自己負担割合を確認した(1割・2割・3割)
- 高額介護サービス費の制度を知っている
- 介護に使える貯蓄・資産を把握している
住環境の整え方
在宅介護では、自宅が安全で使いやすいことが何よりも重要です。転倒は高齢者の骨折・寝たきりの大きな原因となります。介護が始まる前に、住環境を整えておきましょう。
玄関・廊下・階段
玄関では、段差の解消が最優先です。上がり框(かまち)が高い場合は、スロープや踏み台の設置を検討します。手すり、長柄の靴べら、座って履ける椅子があると格段に使いやすくなります。
廊下は、物を置かずにスペースを確保しましょう。
- 車いすが通る場合の廊下幅: 75センチ以上
- 曲がり角: 90センチ以上
階段は、転倒の危険が特に高い場所です。両側に手すりを設置するのが理想ですが、少なくとも 利き手側(下りるときに頼れる側) には必ず設置しましょう。
居室
介護用ベッド(特殊寝台) の導入を検討しましょう。背もたれの角度や高さを調整できる介護用ベッドは、起き上がりや移動を格段に楽にします。
- 要介護1以上であれば、介護保険でのレンタルが可能
- 転落防止のサイドレールを設置
- 立ち上がり補助の手すりも有効
- 夜間のトイレ移動が大変な場合は、ポータブルトイレ でリスクを下げる
トイレ
- 便座の高さが合っているか確認する(高いほうが立ち座りが楽)
- 便座の横に手すりを設置する
- 床の滑りを防止するマットを敷く
- 洋式トイレへの変更が必要な場合は住宅改修を検討する
浴室・洗面所
浴室は 転倒のリスクが最も高い場所 のひとつです。
- 浴槽の出入りを補助する手すりを設置する
- 浴槽内・浴室床に滑り止めマットを敷く
- シャワーチェア(入浴用椅子)を活用する
- 介護用入浴補助用具(浴槽手すり、バスボードなど)の活用を検討する
ポイント: 住宅改修(手すり設置・段差解消など)は、介護保険を利用すると1住宅あたり
20万円を上限として工事費の7割から9割が支給されます。ケアマネージャーを通じて手続きを行いましょう。
介護用品の選び方
まずはレンタルを検討する
福祉用具の多くは介護保険でレンタルできます。購入前にレンタルで試用することで、身体の状態に合っているかを確認でき、状態変化時にも対応しやすいというメリットがあります。
介護保険でレンタルできる主な福祉用具
- 車いす・付属品
- 特殊寝台(介護用ベッド)・付属品
- 床ずれ予防用具(マットレスなど)
- 体位変換器
- 手すり(工事を伴わないもの)
- スロープ
- 歩行器・歩行補助つえ
- 認知症老人徘徊感知機器
- 移動用リフト
購入が必要な用品
衛生上レンタルになじまない用品(シャワーチェア、バスボード、腰掛便座など)は購入となります。介護保険の 特定福祉用具購入費 として、年間 10万円 を上限として費用の7割から9割が支給されます。
選び方のポイント
- 車いす: 座面の幅と高さが身体に合っているかが最重要。合わない車いすは褥瘡(じょくそう)や操作性の問題につながります。福祉用具専門相談員 に相談しましょう
- 介護用ベッド: 高さ調整が基本。「介護者が腰に負担なく介護できる高さ」と「本人が足を床につけて立ち上がれる高さ」は異なるため、両方に調整できるもの を選びます
- おむつ・パッド: 日中は薄型、夜間は吸収量の多いタイプ。ケアマネージャーや訪問看護師に相談するのがおすすめ
家族間の役割分担
在宅介護がうまくいかなくなる大きな原因のひとつが 「一人に介護の負担が集中してしまうこと」 です。特に同居家族(多くは配偶者や嫁・娘)が一人で全てを担う状況は、介護者の心身を脅かし、介護の質も下げてしまいます。
役割分担の考え方
介護の役割は「身体的な作業」だけではありません。以下の4つの役割を、家族の状況に応じて分担することが大切です。
| 役割 | 担当に向く人 | 具体例 |
|---|---|---|
| 直接介護 | 同居家族が中心 | 食事介助・入浴介助・排泄介助。訪問介護で分散も可 |
| 医療・行政手続き | 時間の融通がつく家族 | 通院付き添い、薬の管理、介護保険の書類手続き |
| 経済的サポート | 遠方で直接介護が難しい家族 | 介護費用の負担、住宅改修費用 |
| 精神的サポート | 遠方の家族でも可能 | 定期的な連絡、主介護者の話を聞く、一時的な交代 |
家族会議を開こう
介護が始まったら、できるだけ早い段階で家族全員が集まって話し合いましょう。集まれない場合はビデオ通話でも構いません。
家族会議で決めておくべきこと
- 本人の意向(どこで介護を受けたいか、延命治療についてどう考えるかなど)
- 介護の方針(在宅介護をいつまで続けるか、施設入所の基準など)
- 役割分担(誰が何を担当するか)
- 費用の分担(介護費用をどう賄うか)
- 緊急時の連絡体制
「言いにくいテーマ」ほど、早めに話し合っておく ことが大切です。
主介護者を支える仕組みをつくる
毎日介護に関わる主介護者が 「助けを求めてよい」 と感じられる状況をつくることが、家族全体にとって重要です。
- 定期的にショートステイ(短期入所)を利用して、主介護者に休みを確保する
- デイサービスの利用日は、主介護者が自分の用事を済ませる時間にする
- 「なんでも一人でやらなければならない」という思い込みを手放す
仕事との両立のために
仕事をしながら介護をする ダブルケア は、精神的・身体的・経済的に大きな負担となります。しかし、介護を理由に仕事を辞めることは、経済的な問題だけでなく社会とのつながりを失うことにもなりかねません。
活用できる制度(要確認)
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 介護休業制度 | 対象家族1人につき通算 93日 まで、3回を上限として分割取得可能(育児・介護休業法に基づく) |
| 介護休暇 | 年間 5日(対象家族が2人以上の場合は 10日) |
| 各種勤務制限 | 所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限 |
これらの制度の詳細や会社の実際の運用については、勤務先の人事部門 に確認してください。
まとめ
この記事の要点
- 在宅介護は「医療・介護」「住環境」「家族体制」「経済」の4カテゴリで準備
- 住環境は玄関・廊下・階段・居室・トイレ・浴室を点検し、住宅改修は介護保険で20万円まで補助
- 福祉用具はまずレンタルで試用、衛生用品は年10万円まで購入補助
- 役割は「直接介護」「手続き」「経済」「精神」の4つに分けて家族全員で分担
- 仕事との両立は介護休業93日・介護休暇5日などの制度を必ず活用
わからないことや不安があれば、一人で悩まずにケアマネージャーや地域包括支援センターに相談しましょう。在宅介護は、チームで取り組むものです。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。具体的なサービス利用や費用については、担当ケアマネージャーにご相談ください。
参考情報(一次情報)
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本記事は一般的な情報提供を目的として介護そっとねっと編集部が作成したものです。介護保険や医療・心理に関わる個別のご判断については、 お住まいの市区町村の地域包括支援センター、主治医、担当ケアマネジャー、または厚生労働省の公式情報をご確認ください。記事は2026.3.18時点の情報に基づきます。
この記事を書いた人
介護そっとねっと編集部
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